高市政権は、フィリピン共和国の母子保健サービス提供体制の強化を図るため、国際移住機関（IOM）に対して5.16億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、フィリピンのミンダナオ離島部に位置するバシラン州、スールー州及びタウィタウィ州は、長年の紛争により経済社会開発が立ち後れており、妊娠中のケア、出産介助、医療施設へのアクセス等が限られており、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率も高く、母子保健サービス提供のための保健施設の改善及び人材育成は喫緊の課題であるとしている。

そのため、日本政府は、1月22日、フィリピンの首都マニラにおいて、駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、トリスタン・バーネット国際移住機関（IOM）フィリピン事務所長との間で、供与額5.16億円の無償資金協力「紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

日本政府では、長年にわたりミンダナオの平和・安定と開発・発展を促進するための支援を行っており、今回の支援は、こうした取組の一環として、対象地域において、医療施設の改修、機材整備（携帯型超音波診断装置、オートクレーブ（高圧蒸気滅菌器）、分娩台等）、医療従事者に対する能力強化、対象医療施設によるフィリピン国内の母子保健関連の認証取得支援などを行うものとなる。このような協力により、母子保健サービス提供体制の強化を図る。