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民主化を進めているミャンマーへは国外からの多数の投資を呼び込んでいる。
日系企業も多数進出しているが、現状では積極的に投資を行っている欧米諸国に比べると遅れているのが現状である。
その様な状況のなか、GAPは米国国際開発庁(USAID)との提携によりミャンマーへ進出することを発表した。

GAPはミャンマーへの経済制裁を解除した後に、ミャンマー市場に参入する最初のアメリカの小売業者となる。
ヤンゴンの2箇所の工場から自社製品を製造し、このヤンゴンで製造されたギャップ社の服は、早ければこの夏に米国の店頭で購入できる見込みである。

GAPはこの進出の際には、女性進出プログラムのP.A.C.E(個人の進歩&キャリアエンハンスメント)を提供することを明言している。
このP.A.C.E自体は2007年から開始されており、女性の労働者に対しての専門的なスキル向上を可能とするためのプログラムである。
このプログラムを適用する事により、ミャンマーでの女性衣服労働者の立場を改善出来る見込みである。

日本の企業は経済制裁をした欧米諸国とは一線をひき、制裁解除以前からミャンマーで繊維工場を経営しており、他国に比べるとアドバンテージがある状況だ。
しかしながら、GAPの進出を元に他のアパレルメーカーが参入することに関連し、労働力の奪い合いなどが発生し安価な労働力が高騰する事も考えられる。
アメリカでは国家をあげて参入してくる事が予想されるため、アメリカに後れを取らないよう、日本としても政府の更なる支援が必要である。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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