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株式会社日立製作所は、日本郵便株式会社の子会社である株式会社JPメディアダイレクトと共同で、ミャンマー郵便(Myanmar Post)が運営する送金サービス業務を電子化するための支援を行う事を発表した。

ミャンマーでは、国民の多くが銀行口座を所有しておらず、日常的な支払いの決済手段として郵便局で現金授受を伴う送金サービスが利用されていた。しかしながら現金授受を伴う送金サービスでは、郵便局員が領収証・引渡書などの書類を都度作成する必要があるために、業務改善のためにITシステムを活用する必要があった。そのため、日本の総務省とミャンマーの通信・情報技術省の間において「郵便分野における協力に関する覚書」が2015年5月に締結されており、この一環で送金サービスの最適化が検討されていた。

これらの検討を受けて、日本郵便の全面協力の元で日立製作所とJPメディアダイレクトが、ミャンマー郵便が運営する送金サービス業務を電子化するITシステム導入の支援を行う事となった。今回の支援では、ミャンマー全土の郵便局のうち150局程度を対象とし、業務の効率性と正確性の向上を目指す。このシステムの導入時期は2016年後半となる見込みであり、導入後の運用はミャンマー郵便が行う。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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