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JICA(国際協力機構)は、インドネシア国内外で母子健康手帳をより良く活用した母子継続ケアの強化を推進するため、インドネシア政府との間において母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上を図るプロジェクトを実施する事を発表した。

日本政府では、太平洋戦争前頃から人口増加政策がとられた事にともない、戦後には母子手帳が作成され、その後には母子健康手帳が作成されていた。この母子健康手帳の有用性に、1992年に日本での研修に参加したインドネシア人医師が着目した事をきっかけとして、JICAがインドネシアにおける母子健康手帳の導入に協力し、現在では世界各地の約40国で母子健康手帳が作成されている。

JICAでは、このインドネシアとの協力関係をさらに進め、手帳の電子化や手帳の活用が希薄な民間病院との連携等を推進し、母子健康手帳の更なる活用を通じて、インドネシアの母子保健サービスの向上を目指す取り組みを実施する事を決定した。

今回の支援プロジェクトは、「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」として、2018年9月から2023年8月にかけて実施されるものである。対象となる地域は、プロジェクト開始時に拠点州を選定し、拠点州を中心とした活動を実施していく。また、諸外国との経験・知見の共有についても拠点州を中心に行う。具体的に実施する事業は、この拠点州において母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上を図り、得られた知見をインドネシア国内外に共有して母子継続ケアの強化を推進する。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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