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石破政権は、西アフリカのマリ共和国における国民の保護、社会経済発展、平和と安定の強化に貢献したいとの思いから、令和6年度補正予算にて、USAIDなどと関係が深かった国際機関などに総額 1,065万ドルの資金提供を実施していたことが明らかになった。

国連マリ事務所にて、村田優久夫駐マリ日本国大使が記者会見を4月9日に開催し、令和6年度補正予算において日本政府は、国際連合開発計画(UNDP)、国際労働機関(ILO)、国際連合世界食糧計画(WFP)、国際連合食糧農業機関(FAO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)、赤十字国際委員会(ICRC)がマリの安定と発展のために実施する8案件に資金を拠出することを発表していた。なお、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、これらの国際機関と関係が深く資金を提供していたが、トランプ政権により解体され、これらの国際機関の一部ではUSAIDからの資金提供が停止されたため、資金不足におちいっていた。

日本政府が今回拠出する金額は、総額 1,065万ドルとなり、この支援は、日本の多国間協力の一環として実施される。開催された式典には、各国際機関から代表者が出席した。在マリ日本国大使館によると、日本としては、今回の資金供与を通し、マリの国民の保護、社会経済発展、平和と安定の強化に貢献したいと思っているとの見解を示している。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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