Navigate
X
このページの所要時間： 約 1分18秒

経済産業省は、アジア・デジタルトランスフォーメーション(アジアDX)に向けた国内第一弾として、インドネシアの新興企業とのイノベーティブな連携を促進する場を2月27日に経団連会館で開催することを発表した。

アジアDXとは、日本政府では新興国企業との連携による新事業創出を推進しているものである。この取り組みの一つとして、インドネシア企業とのオープンイノベーション・ミートアップが実施されることとなった。

このイベントは、JETRO、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、経済産業省、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）により開催される。予定しているプログラムは、『開催挨拶』『インドネシアのイノベーションエコシステムの紹介』『インドネシア各社によるプレゼンテーション』『質疑応答、閉会』となる。インドネシア各社によるプレゼンテーションでは、インドネシアで次世代ユニコーンを創出するための政府組織（NEXTICORN）が厳選した同国の有望10社となる。10社は、Investree（フィンテック）、Koinworks（フィンテック）、HaloDoc（ヘルステック）、Tanihub（農業系マーケットプレイス）、Snapcart（データ分析）、CashLez（フィンテック）、HarukaEdu（エドテック）、Dekoruma（リビング系マーケットプレイス）、Kata.ai（AI、チャットボット）、Travelio（トラベル）となる。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

    • 1 2 3 … 6
Leave a Comment