X
このページの所要時間: 058

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドネシアにおける漁港施設・市場の整備を通して離島の水産業の活性化に貢献するため、30億円を限度とする無償資金協力を実施することを発表した。

この支援は、『第二次離島における水産セクター開発計画(The Programme for the Development of Fisheries Sector in Outer Islands (Phase 2))』として、42ヵ月にわたって実施される予定である。この支援は、30億円を限度とする無償資金協力の贈与契約により行われる。対象となる地域・施設は、サバン、ナツナ、モロタイ、サウムラキ、モア、ビアクとなる。具体的に実施する予定の事業内容は、漁港施設(桟橋、防波堤、冷凍施設、製氷施設、基礎インフラなど)及び市場の整備・改修などの財政支援となる。

この支援が実施されることにより、零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化や沿岸コミュニティの生計向上につながることが期待される。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6