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令和2年10月末における外国人労働者数は約172万人であり、国籍別ではベトナム、中国、フィリピン、ブラジル、ネパール、韓国、インドネシア、ペルーの順となり、ベトナムと中国のみで約半数を占めていることが明らかになった。
厚生労働省は、令和2年10月末の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。なお、届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）であり、数値は令和２年10月末で事業主から提出のあった届出件数を集計したものとなる。
今回の発表によると、外国人労働者数は1,724,328 人となり、前年比では4％増加の65,524 人が増加しており、平成19年に届出が義務化されて以降で過去最高を更新している。
外国人労働者を雇用する事業所数は、267,243か所となり、前年比では10.2％増加の24 ,635か所増加しており、平成19年に届出が義務化されて以降で過去最高を更新している。
国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなった。内訳は、ベトナム443,998人、中国419,431人、フィリピン184,750人、ブラジル131,112人、ネパール99,628人、韓国68,897人、インドネシア53,395人、ペルー29,054人となった。ベトナムと中国で、約半数を占めている。
都道府県別の在留資格別外国人労働者数の割合では、東京が496,954人、大阪が117,596人、愛知が175,114人、神奈川が94,489人、埼玉が81,721人、福岡が54,957人となっている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。