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令和2年10月末における外国人労働者数は約172万人であり、国籍別ではベトナム、中国、フィリピン、ブラジル、ネパール、韓国、インドネシア、ペルーの順となり、ベトナムと中国のみで約半数を占めていることが明らかになった。

厚生労働省は、令和2年10月末の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。なお、届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）であり、数値は令和２年10月末で事業主から提出のあった届出件数を集計したものとなる。

今回の発表によると、外国人労働者数は1,724,328 人となり、前年比では4％増加の65,524 人が増加しており、平成19年に届出が義務化されて以降で過去最高を更新している。

外国人労働者を雇用する事業所数は、267,243か所となり、前年比では10.2％増加の24 ,635か所増加しており、平成19年に届出が義務化されて以降で過去最高を更新している。

国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなった。内訳は、ベトナム443,998人、中国419,431人、フィリピン184,750人、ブラジル131,112人、ネパール99,628人、韓国68,897人、インドネシア53,395人、ペルー29,054人となった。ベトナムと中国で、約半数を占めている。

都道府県別の在留資格別外国人労働者数の割合では、東京が496,954人、大阪が117,596人、愛知が175,114人、神奈川が94,489人、埼玉が81,721人、福岡が54,957人となっている。