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日本の環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」として、インドネシア・タイ・チリの案件を採択したことを発表した。
環境省が実施している「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を実施するものである。この事業では、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。
今回は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である公財の地球環境センター（GEC）が日本の民間企業などを対象に公募を行い、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施した結果、3件の案件が選択されることとなった。
1件目の案件は、インドネシアにおける「マルク州における8MW小水力発電プロジェクト」となる。代表事業者は「AURA-Green Energy株式会社」となり、想定GHG削減量は18,034となる。
2件目の案件は、チリにおける「ニュブレ州における34MW太陽光発電プロジェクト」となる。代表事業者は「シャープエネルギーソリューション株式会社」となり、想定GHG削減量は25,576となる。
3件目の案件は、タイにおける「工業団地への30MW水上太陽光発電プロジェクト」となる。代表事業者は「自然電力株式会社」となり、想定GHG削減量は13,739となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。