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日本の環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」として、インドネシア・タイ・チリの案件を採択したことを発表した。

環境省が実施している「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を実施するものである。この事業では、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。

今回は、「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である公財の地球環境センター（GEC）が日本の民間企業などを対象に公募を行い、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施した結果、3件の案件が選択されることとなった。

1件目の案件は、インドネシアにおける「マルク州における8MW小水力発電プロジェクト」となる。代表事業者は「AURA-Green Energy株式会社」となり、想定GHG削減量は18,034となる。

2件目の案件は、チリにおける「ニュブレ州における34MW太陽光発電プロジェクト」となる。代表事業者は「シャープエネルギーソリューション株式会社」となり、想定GHG削減量は25,576となる。

3件目の案件は、タイにおける「工業団地への30MW水上太陽光発電プロジェクト」となる。代表事業者は「自然電力株式会社」となり、想定GHG削減量は13,739となる。