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日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策「Smart JAMP」の案件形成調査として、第1号としてラオス・ルアンパバーン市でのマスタープラン調査を開始することを発表した。

日本政府では、昨年12月に開催されたASEANとの会合において、日本側より新たに「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」を提案し、その一環としてASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとしていた。この案件第1号として「ルアンパバーン市におけるスマートシティ開発のためのマスタープラン調査」が開始されることとなり、ラオス・ルアンパバーン市との間でキックオフ・ミーティングが開催されることとなった。

開催されたルアンパバーン市とのキックオフ・ミーティングには、日本側からは、国土交通省、JICA、UR都市機構、調査団(オリエンタルコンサルタンツグローバル)などが出席した。ラオス側からは、ルアンパバーン市(ハットサチャン市長)、ラオス国外務省などが出席した。

開催されたミーティングでは、「参加者自己紹介」「調査の目的、活動内容及びスケジュールの共有」「日本におけるスマートシティ事例紹介」「ルアンパバーン市が抱える課題について、現状認識の共有」「今後必要な情報・データの提示及び提供依頼」「スマートシティの必要性について、ルアンパバーン市によるプレゼンテーション」「マスタープラン調査全般についての意見交換」が行われた。今後は、来年3月末までの約1年をかけて、スマートシティのマスタープランを策定する予定である。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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