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日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策「Smart JAMP」の案件形成調査として、第1号としてラオス・ルアンパバーン市でのマスタープラン調査を開始することを発表した。

日本政府では、昨年12月に開催されたASEANとの会合において、日本側より新たに「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」を提案し、その一環としてASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとしていた。この案件第1号として「ルアンパバーン市におけるスマートシティ開発のためのマスタープラン調査」が開始されることとなり、ラオス・ルアンパバーン市との間でキックオフ・ミーティングが開催されることとなった。

開催されたルアンパバーン市とのキックオフ・ミーティングには、日本側からは、国土交通省、JICA、UR都市機構、調査団（オリエンタルコンサルタンツグローバル）などが出席した。ラオス側からは、ルアンパバーン市（ハットサチャン市長）、ラオス国外務省などが出席した。

開催されたミーティングでは、「参加者自己紹介」「調査の目的、活動内容及びスケジュールの共有」「日本におけるスマートシティ事例紹介」「ルアンパバーン市が抱える課題について、現状認識の共有」「今後必要な情報・データの提示及び提供依頼」「スマートシティの必要性について、ルアンパバーン市によるプレゼンテーション」「マスタープラン調査全般についての意見交換」が行われた。今後は、来年3月末までの約1年をかけて、スマートシティのマスタープランを策定する予定である。