このページの所要時間： 約 1分29秒
日本の国土交通省は、シンガポール行政機関Infrastructure Asiaと共催で、ウェビナー「日シンガポール連携による第三国へのインフラ展開に向けて」を開催するとともに、日シンガポール両国の民間企業が第三国におけるインフラプロジェクトに連携して取り組むことを協力して支援する覚書を締結した。
ウェビナーのプログラムと登壇者は「オープニングセレモニー（シンガポール共和国首相府大臣兼財務第二大臣兼国家開発第二大臣、国土交通副大臣）」「日シンガポール連携による第三国へのインフラ展開事例（Semcorp 社）」「第三国における事業機会（フィリピン公共事業道路省、インドネシア投資調整庁日本事務所）」「パネルディスカッション～インフラ事業における多様な機関からのファイナンス～（海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、国際協力機構（JICA））」「閉会」となった。
締結した協力覚書の目的は、Infrastructure Asia と国土交通省とが協力し、両国の民間企業が第三国におけるインフラプロジェクトに連携して取り組むことを支援することとなる。協力対象とする分野・地域は、分野は都市開発（スマートシティ開発含む）及び道路・橋梁となり、地域はASEAN 諸国を中心としたアジア地域となる。協力方法は「両国民間企業の相手国企業との連携や第三国におけるプロジェクトに対する具体的な関心について調査すること及びその結果を共有すること」「両国の民間企業に対し、両国企業が第三国で連携する上で有益な情報を提供すること」「両国の民間企業の交流機会を提供すること」「両国の民間企業による第三国での協力案件が円滑に形成・実施されるよう、第三国の関係機関と連絡・調整すること」となる。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。