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日本の国土交通省は、日本の質の高い物流システムの海外展開の促進に向けて、「日フィリピン物流政策対話」と「日フィリピンコールドチェーン物流ワークショップ」をWEB会議形式で開催した。

「日フィリピン物流政策対話」では、日本からは、6月に閣議決定した総合物流施策大綱の概要を紹介し、物流を取り巻く環境変化や対策と新型コロナウイルスの物流への影響等を紹介した。フィリピンからは、コストの低減や効率化等による物流の改善に向け、2018年に官民連携により策定された10の優先事項及びそれぞれの進捗状況等についての説明が行われた。フィリピンにおける物流課題は、『外資規制について』『輸入における税関審査の遅延について』『フィリピンにおける交通渋滞について』として、説明が行われた。

「日フィリピンコールドチェーン物流ワークショップ」は、『コールドチェーン物流を支える物流機器や技術等の紹介』『コールドチェーン物流の構築に向けた支援策の紹介』『コールドチェーン物流サービスの標準化の重要性』『フィリピンにおけるコールドチェーン物流サービス』が行われた。物流機器や技術などの紹介では、DENBA JAPAN 株式会社、日通商事株式会社、日本フルハーフ株式会社、日軽パネルシステム株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社前川製作所、株式会社 IHI 物流産業システムから、各社の物流機器等が紹介された。