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東京都と公益財団法人東京観光財団は、中国・ASEAN・欧米などに向けて、訪日外国人旅行客の誘致事業を実施する。
東京都と公益財団法人東京観光財団は、海外から東京を訪れる旅行者の更なる拡大に向け、海外において、都内民間事業者と連携した外国人旅行者誘致事業を展開している。また、東京都は、東京の魅力を効果的に海外に発信するためのアイコン及びキャッチフレーズを活用した海外向けPRを実施している。この取り組みの一環として、「令和3年度民間企業とのジョイントプロモーション事業」が実施されることとなった。
「令和3年度民間企業とのジョイントプロモーション事業」では、旅行者の増加が見込める対象地域において、民間企業との共同出資によるジョイントプロモーションを実施し、アイコンを効果的に活用しながら、一般市民に対し東京の魅力をPRする。また、民間企業が保有する広告媒体、人材及び設備等のインフラを活用してプロモーションを実施する。民間企業と連携することにより、東京単独実施と比べ、多様な媒体で、より広範な範囲に東京の観光情報を発信し、多くの一般市民の訪都意欲を喚起するものとなる。
対象地域は、欧米豪市場のアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、イタリア、スペイン、ロシアと、アジア市場の中国、香港、韓国、台湾、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インドとなる。総事業費は、下限は1件につき1,000万円となり、東京都及び TCVB の負担金は総事業費の1/2以下の金額で、1件につき上限は1,000万円となる。
なお、直近の民間企業とのジョイントプロモーション事業実施事例では、平成30年度と平成31年度に株式会社朝日新聞社との連携事業を実施している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。