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日本国際交流センター（JCIE）は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）との連携により、休眠預金等交付金を活用した「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて―」を実施することが明らかになった。
JCIEでは、外国にルーツをもつ方とその家族、とりわけ言語、生活、仕事、教育などの面で課題を抱えやすい層を対象に、地域で支援を行う団体に対して、3か年事業の助成を行うため、助成を希望する団体の募集を開始した。助成総額は、1.3億円となる。予定している助成額及び採択団体数は、1団体あたり1,950万から2,700万円（3か年事業）となり、5から6団体を採択する。
助成対象となる事業は、4つとなる。応募することが可能な団体は、「非営利活動を目的とする法人」「3人以上の役員のいる独立した理事会、事務局、会計業務の担当が存在している団体」となる。
1つ目の『生活相談・情報支援』は、日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルな度の発生を防ぐための情報を提供する活動となる。
2つ目の『社会参画支援』は、アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動となる。
3つ目の『就労・定着支援』は、日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動となる。
4つ目の『支援体制作り』は、地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。