このページの所要時間： 約 1分27秒
岸田総理は、国民に対して、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づく『資産所得倍増元年』として、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を、元本割れする可能性がある投資へシフトさせることを要請した。
岸田総理は、自民党総裁選から発足当初は『所得倍増計画』を掲げていたが、2022年5月ごろから『資産所得倍増元年』と文言を変え、方針を変更していた。その後は、所得を倍増させることを主目的とせずに、投資を通じた資産の倍増を行うための政策を検討していた。
これらの取り組みを受けて、岸田総理は6月30日に「岸田政権では、今年を『資産所得倍増元年』とし、『貯蓄から投資へ』のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。『人生100年時代』。個々人の生き方、働き方も多様になり、それぞれのライフプランにあわせた資産形成が重要になっています。皆様が、ご自身のライフプランにあわせた資産形成を進められるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。政府として、新しいNISAやiDeCoに関する分かりやすい情報発信とともに、金融経済教育の充実、消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進といった総合的な取組を進めています。こうした取組を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現金・預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、家計の資産形成と更なる投資や消費につながる、という好循環を実現してまいります」との旨のメッセージを発表した。
なお、岸田総理は、6月9日に実施されたGFANZの日本支部設立イベントの際に「私が掲げる資産所得倍増プランに基づき、半分以上が預金となっている2,000兆円の家計金融資産を投資に動かす」との旨を述べていた。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。