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愛知県は、若者・外国人の未来を応援する事業を実施する。

愛知県の見解によると、近年、所得格差は拡大し「子供の貧困」が社会的に注目され、子供の7人に1人が貧困家庭に生活すると言われている。特に、社会的困難を抱えた子供にとって学校を離れた後の継続的な支援がないことが課題とされている。そのため、中学校卒業後の進路未定者、高校中退者、不登校の児童生徒、十分な学習環境にない子供、又は外国人の子供などで高等学校を卒業していない者等を対象として、高等学校卒業程度認定試験に向けた学習支援及び相談・助言を行う事業『若者・外国人未来応援事業』を実施することにともない、この事業を実施する事業者の募集が開始された。

この委託業務では、「若者・外国人未来塾の実施」「地域の支援ネットワークを活用した相談・助言」「県が設置する協議会等への参画」「地域における支援ネットワークの形成」「事業の周知」を実施する必要がある。委託金額限度額は、1,675,000円となる。

「若者・外国人未来塾の実施」では、中学校卒業後の進路未定者、高等学校中退者、不登校の児童生徒、十分な学習環境にない子供、又は、外国人の子供などで高等学校を卒業していない者等を対象に、高等学校卒業程度認定試験合格等に向けた学習支援を実施するものとなる。

「地域の支援ネットワークを活用した相談・助言」では、社会的困難を抱える若者（中学校卒業後の進路未定者や高等学校中退者、ひきこもり、日本語支援が必要な外国人など）に対し、福祉、教育、保健、労働、多文化共生機関等とのネットワークを活用した相談・助言を行うなど、地域の社会資源と連携しながら、包括的かつ伴走型支援を目指すものとなる。