X
このページの所要時間: 120

日本の特許庁は、インドネシア政府への支援の一環として、インドネシア知的財産総局商標審判委員会のメンバーを対象とした研修「商標審判委員会」を9月26日から29日の日程で実施した事を発表した。

日本政府は、インドネシアでは知的財産権に関連するビジネス環境が十分に整備されていないとして、インドネシアにおける知的財産権を保護する支援「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト(Project on Intellectual Property Ritghts Protection and Legal Consistency for Improving Business Environment)」を実施する事を決定している。この支援はJICA(国際協力機構)を通じて実施されるものであり、2015年12月から2020年12月までの間にわたり実施する事を予定している。この支援プロジェクトには特許庁も協力しており、専門家の派遣やインドネシア知的財産総局への助言や指導などを実施していた。この協力の一環として、今回の商標審判委員会の研修が実施される事となった。

実施された研修では、インドネシアにおける商標審判制度の改善や機能拡張の検討の参考とするため、日本の審判制度や判決事例を紹介した。また、ユーザーから見た制度活用等を学ぶとともに、活発な意見交換を実施し両国の制度の違いについて理解を深めた。

特許庁は、今後もインドネシア政府との知財制度に関する協力を強化していく方針である事を表明している。

View Comments

  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

  • 1 2 3 6