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タイのプラユット暫定首相は、国王の署名が行われるのみであった新憲法案が、王室から修正のため差し戻された事を発表した。これにより、2017年内に予定されていた総選挙が、2018年にずれ込む可能性が高くなり、民政復帰が遅れる事となった。
タイでは、昨年の8月の国民投票において新憲法草案が承認されていた。この草案に対してワチラロンコン新国王が署名を実施した後に、総選挙関連法を制定する予定であったが、国王側から新憲法案に対して3,4点ほどの修正が要求された。これらの修正要求の内容に関してはプラユット暫定首相は明らかにしていないが、現地メディアの報道によると政治的な危機が発生した際に国王が国政に関与する事が可能となる条項が要求されているとしている。
プラユット暫定首相は、これらの要求を基本的には受け入れる方針である事を明らかにしており、新憲法案修正後に再度国王に提出し承認を得るとしている。しかしながら、新憲法案の修正には数か月程度かかる見込みである。そのため、その後に予定していた総選挙関連の法律の策定と投開票の調整も同時に遅れる事となるため、民政復帰は更に遅れる事となった。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。