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日本政府はインドネシア・パプア州の小学校の衛生・学習環境を改善する事を目的としたトイレ整備支援を実施していたが、この整備が完了した事に伴い引き渡し式典を実施した事を、在インドネシア日本大使館は発表した。

この支援プロジェクトは、2015年3月13日に締結された平成26年度の草の根・人間の安全保障無償資金協力「パプア州ビアク島における9小学校公衆衛生整備計画」であり、94,832米ドルが供与されていたものである。パプア州ビアク・ヌンフォル県にある小学校などにおいては、設置されているトイレが実質的に使用できない状態であった。そのため、学校全体の衛生状況が悪化していた。日本政府は、この衛生状況を改善し生徒達の教育環境を向上させる事を目的として、小学校のトイレを整備するために導水管・タンク・ポンプなどを設置する支援を実施する事を決定していた。

対象となった9つの小学校は、ソル小学校、ワルサ小学校、アンブロベン小学校、ボスナブライディ小学校、ドワル小学校、コレム小学校、ワナブライディ小学校、ソン小学校、カルニンディ小学校となる。これらの学校に対しては、施設整備のみならず公衆衛生に関する教育・指導も実施した。この支援により、小学校の生徒合計1,275人の衛生と教育環境が改善される事となった。