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日本の総合商社である住友商事株式会社と電気通信事業であるKDDI株式会社は、共同で実施しているミャンマーのモバイル事業への累計加入者数が2000万人に到達した事を発表した。
ミャンマーにおける携帯電話普及率(2012年末時点)は約10%程度と非常に低いが、今後の経済発展に伴い、大きな需要が発生する事が見込まれていた。そのため住友商事では、KDDIとシンガポールに合弁会社を設立し、この合弁会社がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)を通じて、ミャンマーにおける通信事業に参入する事を2014年7月に発表していた。このMPTを通じて提供しているモバイル累計加入者数が、2000万人を超える事となった。
MPTが提供している通信サービスは、広い通信範囲と通話品質が高い事からも多くの支持者を獲ていたため、驚異的なスピードで2000万人まで到達する事が出来た。しかしながら、ミャンマー政府では携帯電話普及率を更に向上させる事を目的として、いわゆる格安SIMを提供するベトナム政府企業であるベトテルのミャンマー市場への参入を認めており、今後はミャンマーにおける通信事業の競争は激しくなる見込みである。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。