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ASEAN加盟国のひとつであるブルネイとモロッコ・レバノンの合計3カ国から、食品輸入規制当局関係者が福島県産の食品の安全性を確認するため1月30日から2月4日までの日程で来日する。
2011年3月に発生した東京電力の福島第一原子力発電所事故により、海外政府は福島県産を中心とした日本食品に対する検査・規制を実施していた。ASEAN加盟国においては国ごとに大きく対応が分かれており、当初から特段の規制や禁止などをほぼ実施していないミャンマー政府・ラオス政府・カンボジア政府、途中から規制を解除したマレーシア政府・ベトナム政府、特に厳しい輸入規制を実施しているシンガポール政府・ブルネイ政府、などと大きく分かれていた。
この厳しい輸入規制を実施していたブルネイでは、日本政府からの働き掛けもあり昨年の6月に福島県産の食肉・水産物・牛乳・乳製品の輸入停止を解除した。しかし、現状でも福島県食品の全て日本政府作成の放射性物質検査証明書の提出が義務付けられており、福島県産以外の全ての食品についても政府作成の産地証明書の提出が義務づけられている。
日本政府は、このブルネイを含む3カ国の食品輸入規制関係者を日本に招待し、政府が実施している食品の安全を確保するための取り組みを紹介する。来日した視察団は、1月31日に東京で日本政府関係者との意見交換を実施する。2月1日と2日に福島で農水産物の生産・加工施設、モニタリング検査施設等の視察を実施し、そのうえで2月3日に再び東京で日本政府関係者との意見交換を実施する。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。