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ASEAN加盟国のひとつであるブルネイとモロッコ・レバノンの合計3カ国から、食品輸入規制当局関係者が福島県産の食品の安全性を確認するため1月30日から2月4日までの日程で来日する。

2011年3月に発生した東京電力の福島第一原子力発電所事故により、海外政府は福島県産を中心とした日本食品に対する検査・規制を実施していた。ASEAN加盟国においては国ごとに大きく対応が分かれており、当初から特段の規制や禁止などをほぼ実施していないミャンマー政府・ラオス政府・カンボジア政府、途中から規制を解除したマレーシア政府・ベトナム政府、特に厳しい輸入規制を実施しているシンガポール政府・ブルネイ政府、などと大きく分かれていた。

この厳しい輸入規制を実施していたブルネイでは、日本政府からの働き掛けもあり昨年の6月に福島県産の食肉・水産物・牛乳・乳製品の輸入停止を解除した。しかし、現状でも福島県食品の全て日本政府作成の放射性物質検査証明書の提出が義務付けられており、福島県産以外の全ての食品についても政府作成の産地証明書の提出が義務づけられている。

日本政府は、このブルネイを含む3カ国の食品輸入規制関係者を日本に招待し、政府が実施している食品の安全を確保するための取り組みを紹介する。来日した視察団は、1月31日に東京で日本政府関係者との意見交換を実施する。2月1日と2日に福島で農水産物の生産・加工施設、モニタリング検査施設等の視察を実施し、そのうえで2月3日に再び東京で日本政府関係者との意見交換を実施する。