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海上保安庁は、カンボジア・インドネシア・マレーシア・フィリピンなどの外国海上保安機関職員に、海上犯罪取締り能力強化の研修を実施することを発表した。
海上保安庁では、密輸・密航等の国際犯罪への対応強化が国際的な課題となる中、海上交通の要衝であるシーレーンの更なる安全確保に向けて、外国海上保安機関職員に対して、参加国の海上犯罪取締り能力の強化を目的としたJICA課題別研修「海上犯罪取締り」コースを開催することとなった。
日程は、６月29日から８月７日となる。研修場所は、海上保安庁、海上保安試験研究センター、第三管区海上保安本部、東京海上保安部、横浜海上保安部、横須賀海上保安部、第七管区海上保安本部、門司海上保安部、関門海峡海上交通センター、北九州航空基地などとなる。
予定している参加国及び研修員数は、東南アジア地域からは、カンボジア１名、インドネシア３名、マレーシア１名、フィリピン４名、ベトナム１名、東ティモール１名となる。アフリカ地域からは、チュニジア１名、ジブチ１名、モザンビーク１名となる。南アジア地域からは、バングラデシュ２名、スリランカ１名、モルディブ２名となる。西アジア地域からは、イエメン２名となる。大洋州地域からは、ソロモン１名、パラオ１名となる。
主な研修内容は、「海賊対処、密輸・密航等の国際犯罪の取締り及び国際法等に関する講義」「制圧訓練」「工場排水分析等の鑑識実習」「海上保安庁施設視察」などとなる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。