このページの所要時間： 約 1分13秒
日本の厚生労働省は、2017年10月末時点で日本で働く外国人が約128万人となった事を発表した。この人数は、事業主から届け出があったものを集計したものであり、届出義務化以来で過去最高となっている。
日本で働く外国人の人数は、2014年は787,627人、2015年は907,896人、2016年は1,083,769人と増加しており、2017年は前年比18%増加の1,278,670人となっている。
外国人労働者を雇用する事業所数は、194,595か所となっており、前年比では12.6％の増加となっている。国籍別では、中国の372,263人、ベトナムの240,259人、フィリピンの146,798人、ブラジルの117,299人、ネパールの69,111人となっている。中国人の労働者が全体の約3割を占めており、ベトナム人が約2割を占めている。
外国人労働者が多い都道府県は、東京の394,834人、愛知の129,155人、神奈川県の69,400人となる。最も少ないのは、秋田の1,679人となる。
厚生労働省では、外国人労働者が増加した要因として、『政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること』『雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること』『技能実習制度の活用が進んでいること』等が背景にあると考えている。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。