このページの所要時間： 約 1分24秒
自民党政権では、ウクライナの中小企業の発展を支援するため、国連開発計画（UNDP）に7,160万ドルと投入しているが、この取り組みの一環としてキーウに新たなビジネスハブが開設されたことが明らかになった。
国連開発計画（UNDP）と日本政府の支援により、キーウに「レジリエント・ビジネス・ハブ」が開設された。これは、2025年にウクライナ国内で開設予定の11の起業家支援施設のうち、2か所目となる。今回の取り組みは「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」プロジェクトの一環として、UNDPとウクライナ商工会議所が連携し、日本政府の支援を受けて実施されている。
在ウクライナ日本国大使館経済担当官は、「中小企業が宇位か経済の基盤であることからも、困難な状況下において事業継続を支援するレジリエント・ビジネス・ハブの創設は極めて重要です。日本は、ベストプラクティスや経験の共有を含め、ウクライナの中小企業の発展を引き続き支援していく決意です」との旨を述べている。
また、国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ウクライナの中小企業を支援するため、広範な支援ネットワークを構築している。現在、ウクライナ国内には88か所の支援オフィスがあり、そのうち11か所はUNDPと日本政府の支援によって運営されている。2025年末までには、支援オフィスを100か所まで拡大し、そのうち13か所をUNDPと日本政府の支援により開設する計画である。
なお、日本政府は2024年3月から2025年3月のプロジェクト「ウクライナにおける人間の安全保障のための変革的復興」に、7,160万ドルを投入している。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。