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海上保安庁は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、開発途上国で水路測量に従事する技術者を対象とした海図作製能力向上のための研修を開催することを発表した。
この研修は、昭和46年から毎年度実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により2回中止していたが、今年で52回目の開催となる。今までに45カ国から460名以上の修了生を輩出し、修了生の多くが、帰国後、タイ、フィリピン、マレーシアなどの各国水路当局で要職を務め活躍している。
今回の研修が実施される日程は、７月16日から12月21日となる。主な研修内容は、7月19日 海上保安庁海洋情報部 カントリーレポート発表会、10月16日から17日 駿河湾 測量船による洋上実習、11月７日から12月6日 大分県別府港 港湾測量実習、12月20日 JICA 東京センター 閉講式となる。
研修に参加する予定者は、カンボジア１名、インドネシア２名、マダガスカル２名、モザンビーク１名、フィリピン１名、ベトナム１名、シンガポール１名 の合計７カ国９名となる。主なカリキュラムは、『海図作製に必要な理論と実務に関する講義（測地学、潮汐、水深測量等）』『海上保安庁測量船による洋上実習』『海図作製に必要なデータ収集のための港湾測量実習』となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。