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国際協力機構(JICA)は、途上国における課題解決を支援する「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」として、ベトナム・ミャンマー・ブータン・バングラデシュ・ヨルダン・パレスチナ自治区における調査を実施する事を発表した。
JICAでは、日本企業による貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネスを2010年から支援しており、100件以上の案件を採択していた。2015年には、国連で政府・民間企業・市民社会などが一体となって課題を解決する事を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された事にともない、JICAもこのSDGsを達成する事を目指していた。
このJICAでは、今年から「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」を開始する事を決定し、案件の公募を実施していた。その結果、ベトナム・ミャンマー・ブータン・バングラデシュ・ヨルダン・パレスチナ自治区における、合計で5件の調査を実施する事となった。
ベトナムで実施される支援は、有限会社臼井農畜産が実施する「焼畑農業による森林減少抑制のための女竹生産・流通システム構築ビジネス（SDGsビジネス）調査」となる。この調査は、ディエンビエン省において、焼畑農業によるキャッサバ栽培の代替として、女竹の適切な育苗・植栽加工技術の移転を図ることで、森林減少の抑制と地域住民の収入向上の両立を目指すものである。
ミャンマーで実施される支援は、株式会社ボーダレス・ジャパンが実施する「貧困農家の所得向上及び健康改善のための無農薬ハーブ及び雑穀等生産・販売ビジネス（SDGsビジネス）」となる。この調査は、シャン州とカレン州において、小規模農家を対象に、無農薬栽培による高付加価値作物の生産・販売及び適正価格による生活必需品の巡回販売を行うことで、農家の健康改善と収入向上を目指すものである。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。