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国際協力機構(JICA)は、途上国における課題解決を支援する「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」として、ベトナム・ミャンマー・ブータン・バングラデシュ・ヨルダン・パレスチナ自治区における調査を実施する事を発表した。

JICAでは、日本企業による貧困層が抱える課題の解決に貢献するビジネスを2010年から支援しており、100件以上の案件を採択していた。2015年には、国連で政府・民間企業・市民社会などが一体となって課題を解決する事を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された事にともない、JICAもこのSDGsを達成する事を目指していた。

このJICAでは、今年から「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」を開始する事を決定し、案件の公募を実施していた。その結果、ベトナム・ミャンマー・ブータン・バングラデシュ・ヨルダン・パレスチナ自治区における、合計で5件の調査を実施する事となった。

ベトナムで実施される支援は、有限会社臼井農畜産が実施する「焼畑農業による森林減少抑制のための女竹生産・流通システム構築ビジネス（SDGsビジネス）調査」となる。この調査は、ディエンビエン省において、焼畑農業によるキャッサバ栽培の代替として、女竹の適切な育苗・植栽加工技術の移転を図ることで、森林減少の抑制と地域住民の収入向上の両立を目指すものである。

ミャンマーで実施される支援は、株式会社ボーダレス・ジャパンが実施する「貧困農家の所得向上及び健康改善のための無農薬ハーブ及び雑穀等生産・販売ビジネス（SDGsビジネス）」となる。この調査は、シャン州とカレン州において、小規模農家を対象に、無農薬栽培による高付加価値作物の生産・販売及び適正価格による生活必需品の巡回販売を行うことで、農家の健康改善と収入向上を目指すものである。