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日本の防衛省・自衛隊は「平成28年度 インドネシアにおける能力構築支援事業（海洋安全保障（国際法））」として、3月20日から23日の日程でインドネシア現地に専門家を派遣し、能力構築支援事業としてセミナーを実施した事を発表した。
日本政府では、アジア太平洋地域における安全と平和を保つために日米同盟を軸としつつも、アジア太平洋地域を中心とした国との間における二国間協力関係を構築している。インドネシア政府に対しても「インドネシアにおける能力構築支援事業」として、防衛分野に関する幅広い協力を定期的に開催している。今回はこの支援事業の一環として、国際法を対象とした支援が実施される事となった。
今回の支援事業は、インドネシア国防省・海軍等の約30人を対象として実施された。日本から派遣された要員は、防衛省国際政策課の1人と海上自衛官の5人となる。セミナーでは、海洋分野の国際法(国連海洋法条約・海賊対)等に関する講義を実施した。また、活発な意見交換も実施され、国際法に関する理解を深める事が出来た。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。