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大手総合リース会社であり伊藤忠商事の持分法適用会社である東京センチュリーは、インドネシアの電子マネー・ポイントサービス事業に参入するために、現地の大手財閥系企業に追加出資を行う事を発表した。
東京センチュリーでは、インドネシアの大手財閥リッポー・グループとの間において、昨年の11月に戦略的パートナーシップ協定を締結していた。両社は協定に基づいて協力を進めており、東京センチュリーはリッポーのeコマース事業会社に出資を行っていた。東京センチュリーでは、更なる協力を進めてインドネシアの電子マネー・ポイントサービスの事業にも参入するために、「OVO」のブランド名で電子マネー・ポイントサービスを運営している事業会社の持株会社「PT. Bumi Cakrawala Perkasa(BCP)」にも出資を行うことを決定した。
今回の出資により、東京センチュリーのBCPに対する出資金総額は約US1億1,600万ドルとなった。今後は、出資を実施した2社の企業価値を高め、電子マネーの利用者や加盟店などに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討している。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。