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大手総合リース会社であり伊藤忠商事の持分法適用会社である東京センチュリーは、インドネシアの電子マネー・ポイントサービス事業に参入するために、現地の大手財閥系企業に追加出資を行う事を発表した。

東京センチュリーでは、インドネシアの大手財閥リッポー・グループとの間において、昨年の11月に戦略的パートナーシップ協定を締結していた。両社は協定に基づいて協力を進めており、東京センチュリーはリッポーのeコマース事業会社に出資を行っていた。東京センチュリーでは、更なる協力を進めてインドネシアの電子マネー・ポイントサービスの事業にも参入するために、「OVO」のブランド名で電子マネー・ポイントサービスを運営している事業会社の持株会社「PT. Bumi Cakrawala Perkasa(BCP)」にも出資を行うことを決定した。

今回の出資により、東京センチュリーのBCPに対する出資金総額は約US1億1,600万ドルとなった。今後は、出資を実施した2社の企業価値を高め、電子マネーの利用者や加盟店などに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討している。