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日本の環境省は「第6回JCMパートナー国会合」を12月11日に開催した事を発表した。
日本政府では、途上国への温室効果ガス削減技術・サービス・インフラ等の普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し日本の削減目標の達成に活用する『二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism：JCM)』の取り組みを進めている。このJCMのパートナー国は、ASEAN加盟国のベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・フィリピンと、モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・コスタリカ・パラオ・メキシコ・サウジアラビア・チリの17か国となっている。この活動の一つとして、今回は第6回目となる会合が開催される事となった。
第6回目となるJCMパートナー国会合は、ポーランドのカトヴィツェで開催されている「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第24回会合（COP24）」の会場内に設置された日本パビリオンで開催された。会合に参加したものは、二国間クレジット制度(JCM)のパートナー国から、モンゴルの駐ポーランド大使、バングラデシュのチョウドリ環境森林気候変動省次官、モルディブのハサン環境大臣、ベトナムのタン天然資源環境省副大臣等の15カ国の代表者が出席した。日本からは、原田環境大臣が出席した。
会合では、パートナー国において130件を超える温室効果ガス削減事業が実現して、持続可能な開発に貢献していることが歓迎された。また、今後はパートナー国に適した脱炭素製品・サービス・技術の市場創出と、経済社会システムの大きな変革をもたらす「コ・イノベーション」を、JCMを通じて実現していくことが表明された。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。