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日本の財務省は、シンガポール・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・ラオスと日本との間において、「東南アジア災害リスク保険ファシリティ(SEADRIF)」の設立に関する覚書に署名した事を発表した。

東南アジア災害リスク保険ファシリティは、世界銀行の技術支援のもとでASEAN地域の自然災害リスクへの強靭性を向上させることを目的とする枠組みである。この枠組みは、2017年5月に開催されたASEAN+3財務大臣会合で設立に向けた合意が得られており、2018年5月にはSEADRIFの最初の成果物としてラオスとミャンマーを対象とした自然災害リスク保険を創設することが合意されていた。

今回の新たな覚書への署名により、シンガポール・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・ラオス・日本の6か国は、協働してSEADRIFの設立と運営を行うことに合意した。また、SEADRIFの今後の活動方針を決定するための会議体を立ち上げ、日本とシンガポールが共同議長を務めることにも合意した。なお、カンボジアは現在実施中の予備調査の結果に基づいて、この自然災害リスク保険への加入を判断する。