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岩屋大臣の外務省は、昨年10月には米国国際開発庁（USAID）と連携強化を行うことを確認していたが、USAIDからの大幅な支援の打ち切りで資金不足となっているUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の駐日事務所は、日本人に向けても難民を支援するように呼び掛けている。
UNHCRによると、昨今の深刻な予算削減により、世界で最も脆弱な立場にある難民への必要な支援が減少し、虐待や貧困、危険な強制的な帰還、新たなる危険な移動に直面するリスクが高まっていると警告している。この警告によると、慢性的な資金不足は、これまでも課題だが、スーダン、南スーダン、ミャンマー、コンゴ民主共和国の難民への対応は、今回の予算削減以前から厳しい状況に置かれていたとしている。また、コミュニティでの支援プログラムや現地パートナー団体への予算も削減され、UNHCRの各地のネットワークに影響が出ているとしている。
UNHCRでは、これらのことを踏まえて、私たちに必要なのは国際的に連帯し支援を必要とする人々への責任を共有することを認識し、誰一人取り残さない社会の実現に向けて行動することであり、難民を守り、支えるために、私たち一人ひとりができることから始めましょうと呼び掛けている。
なお、日本政府では、令和6年10月23日、柘植副大臣が、コールマン米国国際開発庁（USAID）副長官による表敬を受けていた。柘植副大臣からは、グローバル・サウスを巻き込んでいく上でも開発分野での連携は極めて重要であると考えている旨述べていた。両者は、一層連携を強化していくことの重要性を確認していた。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。