このページの所要時間： 約 0分51秒
日本の国土交通省は、造船・舶用工業分野において在留資格「特定技能」への変更が初めて許可されたことを発表した。この許可により、造船・舶用工業分野において初めてとなる特定技能外国人が誕生した。
日本政府では、日本の深刻な人手不足に対応し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる制度「特定技能制度」を今年の4月1日に創設している。この制度の技能実習を修了したフィリピン人3名に対して、出入国在留管理庁から、在留資格「技能実習２号」から「特定技能１号」への在留資格変更が7月31日に許可された。この3名は、造船・舶用工業分野における初めての特定技能外国人となる。
この制度「特定技能１号」のもとでは、造船・舶用工業分野において「溶接」「塗装」「鉄工」「仕上げ」「機械加工」「電気機器組立て」の6つの業務区分での外国人材の受入れが可能となっていて、造船・舶用工業にとって人材確保のための有益な制度として、今後の活用が見込まれている。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。