このページの所要時間： 約 0分57秒
独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ラオスに対する技術協力プロジェクトとして、税務行政強化を支援することを発表した。
ラオスでは、公的債務残高や歳出の増加による財政悪化が懸念されている。そのためJICAは、歳入基盤の強化のため2017年から税務アドバイザーを派遣して税務行政の改善に向けた協力を実施してきた。今回は、ラオス税務局職員の能力強化を通じて、適切な納税者管理や納税者サービスの改善を目指すための支援が実施されることとなった。
今回の支援は「税務能力向上プロジェクト」として、2019年7月から2022年6月にかけて実施される予定である。この支援に関する討議議事録への署名は4月4日に実施された。実施対象となる機関はラオス財務省税務局となる。具体的に実施する支援内容は、適切な納税者管理手法の構築、納税者サービスの改善、税務局職員向け研修実施体制の強化を通じ、ラオス税務局の行政能力強化を行う予定である。
JICAは財政・ガバナンス分野の協力を通じ、財政安定化に寄与し同国の持続的な経済成長に向けた支援を実施していく方針である。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。