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日本の国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、パラオ国際空港における旅客ターミナル整備・運営事業への約3億円となる出資を認可したことを発表した。

認可がおりたことにより、双日株式会社と日本空港ビルデング株式会社（JATCO）は、JOINの支援を受けて太平洋島嶼国における空港旅客ターミナルの整備・運営事業に初めて参画することとなる。この事業は、双日・JATCO・JOINで構成される日本企業連合とパラオ政府が現地事業体へ共同出資し、パラオ共和国のパラオ国際空港において、新規旅客ターミナルビルの建設及び既存旅客ターミナルビルの改修を行い、運営にも参画する事業となる。運営参画・新規旅客ターミナルビルに着工するのは2019年4月を予定しており、新規旅客ターミナルビルの供用開始は2020年8月を予定している。

JOINにとっては、今回が太平洋島嶼国における第1号案件となる。国土交通省としては、今回のJOINの出資支援を通じて、日本企業の有する運営経験とノウハウが空港で活用されることで、パラオ共和国における観光等の産業振興や日本との貿易・投資促進に裨益することを期待している。