このページの所要時間： 約 0分51秒
日本政府は、ラオス政府との間において航空業務に関する協定の付表の改正と、若手行政官の日本留学支援を実施することを発表した。
航空業務に関する協定の付表の改正は、平成27年1月に署名した「航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定(日・ラオス航空協定)」を改正するものである。この協定は、日・ラオス間の定期航空路線の開設と定期航空業務の安定的な運営を可能とする法的枠組みを整備することを目的として結ばれたものである。今回はこの協定が改正されることにより、日本の航空企業とラオス側航空企業それぞれの運航可能な路線などが追加される。
若手行政官の日本留学支援は、3億800万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」により実施されるものである。この支援により、最大22名のラオスの若手行政官が日本の大学院に留学出来ることになり、この協力により育成された人材が将来的にラオスの各分野で国内の開発課題の解決に貢献することが見込まれる。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。