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日本政府は、ラオス政府との間において航空業務に関する協定の付表の改正と、若手行政官の日本留学支援を実施することを発表した。

航空業務に関する協定の付表の改正は、平成27年1月に署名した「航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定(日・ラオス航空協定)」を改正するものである。この協定は、日・ラオス間の定期航空路線の開設と定期航空業務の安定的な運営を可能とする法的枠組みを整備することを目的として結ばれたものである。今回はこの協定が改正されることにより、日本の航空企業とラオス側航空企業それぞれの運航可能な路線などが追加される。

若手行政官の日本留学支援は、3億800万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」により実施されるものである。この支援により、最大22名のラオスの若手行政官が日本の大学院に留学出来ることになり、この協力により育成された人材が将来的にラオスの各分野で国内の開発課題の解決に貢献することが見込まれる。