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海上保安庁は、9月3日から5日に韓国・仁川にて開催された「第20回アジア海上保安機関長官級会合」に宮澤康一次長が出席したことを発表した。

参加した国・地域などは、18か国、1地域、2機関となる。正式メンバーからは、ASEAN地域のインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムおよびにオーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、中国、フランス、インド、日本、韓国、パキスタン、トルコ、香港(中国)が参加した。なお、正式メンバーのブルネイ、カンボジア、ラオス、モルディブ、ミャンマー、スリランカの6か国は不参加となった。

会合では、「捜索救助」、「海洋環境保全」、「海上不法活動の予防・取締り」、「人材育成」、「情報共有」の5分野について各国から発表された。また、「メンバー間の連携を維持・発展させること」に同意する共同声明を採択し、韓国の提案により、机上訓練に焦点をあてた合同訓練等の実施を検討する新たなワーキンググループを設立するとともに、2025年のホスト国としてオーストラリアを選出した。

なお、日本は、韓国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド、トルコ及び ReCAAPの7か国1機関と個別の会談を実施した。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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