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日本の総務省は、日本の民間事業者などが海外において日本のコンテンツを放送する取り組みなどを支援することを発表した。

この支援活動は、平成30年度第二次補正予算「放送コンテンツ海外展開強化事業(単独型)」として、平成31年4月5日から5月17日にかけて公募が行われた。公募を実施した結果、合計で52件の申請があった。審査を行った結果、合計16件が採択候補として決定された。ASEANからはインドネシア・タイ・ベトナム・ミャンマーにおける事業が採択された。

インドネシアにおいては、広島テレビ放送株式会社が、ムスリム向け旅番組で広島・岡山・姫路の見どころとムスリムフレンドリー対応のご当地グルメや文化体験を紹介する。

ミャンマーにおいては、株式会社日本国際放送が、日本で働くミャンマー人の仕事や生活を通じて日本各地の特産や日本で働くことの楽しさと魅力を紹介する。

タイにおいては、株式会社テレビ岩手が、タイの人気旅行番組で岩手の名所や食や自然をその場所の魅力を「最高の映像」で紹介する。また、琉球朝日放送株式会社も、現地老舗番組においてタイ人が知らない沖縄の観光地やグルメ・アクティビティ・地域の独自文化を発信する。

ベトナムにおいては、株式会社宮城テレビ放送が、ベトナムで注目のアイドルグループのメンバーが東北の「鉄道旅」の魅力や景色やユニークなグルメ等を紹介する。また、長野朝日放送株式会社が、ベトナム人留学生や卒業生を通して長野での学生生活や就職後の働きぶりとともに取材した地域の魅力を紹介する。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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