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静岡県のくらし・環境部 県民生活局多文化共生課は、中国語・ベトナム語・フィリピノ語(タガログ語)などでの相談が可能な、「外国人県民を対象とした専門家による出張相談会」を10月3日に吉田町中央公民館で開催することを発表した。

この相談会は、多文化共生の取り組みを積極的に進めている静岡県において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う不安や生活への影響などについて、日本語を母語としない外国人からの多様な相談に対応するため、専門家の出張によるワンストップの相談が可能なものとなっている。主催は静岡県の静岡県多文化共生総合相談センター・かめりあ(運営:公益財団法人静岡県国際交流協会)となり、共催は吉田町となる。参加費は無料となる。対象は、生活に困っている外国人となり、5人から10人程度となる。

相談可能な言語は、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピノ語、中国語、英語となる。専門家と相談できる内容は、「社会保険労務士」「社会福祉士」「弁護士」「行政書士の相談」「就職の相談」となる。

「社会保険労務士」では仕事や職場のトラブル、雇用保険、労災保険、健康保険、年金、「社会福祉士」では生活支援、緊急小口資金、「弁護士」では在留資格問題、労働問題、離婚、家庭問題など、あらゆる法律相談、「行政書士の相談」では在留資格など、「就職の相談」では仕事の探し方、履歴書の書き方、面接時のマナー、などがそれぞれ相談可能となっている。

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  • ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。

  • 失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。

  • インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
    しかも情報垂れ流し。
    日本は経済制裁すべきですな

  • 毎々、興味深く拝読しております。
    有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。

    さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?

  • 日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。

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