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拷問禁止委員会委員選挙において、日本から立候補した名古屋大学大学院法学研究科教授が最多投票として再選を果たしたことが明らかになった。
拷問禁止委員会（拷問等禁止条約第17条）の主要な任務は、条約に基づく政府報告の検討、締約国からの通報の検討、個人からの通報の検討、年次報告の締約国及び国連総会への提出などとなる。10名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する。
「拷問等禁止条約」とは、公務員などによる拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものとなる。
今回は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部では、第20回拷問等禁止条約締約国会合において、拷問禁止委員会委員選挙が10月1日に実施された。
日本から立候補した前田直子（まえだ・なおこ）名古屋大学大学院法学研究科教授は、122票を獲得して最多投票として再選を果たした。続いて、モロッコが119票、中国が115票、グアテマラが99票を獲得して、1回目投票で当選した。決選投票で、モーリタニアが当選した。今回の選挙で当選した5名の委員の任期は、2026年1月から2029年12月となる。
なお、1回目投票で落選したのは、ザンビア69票、ロシア69票、ウクライナ46票、ニジェール21票となる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。