茂木大臣の外務省は、ベトナム社会主義共和国中部における甚大な洪水被害に対する支援を行うため、150万米ドルの緊急無償資金協力を実施することが明らかになった。

ベトナム政府によると、今回の洪水被害は、33万7,000戸以上の家屋が倒壊、流失、または損傷し、55万3,417ヘクタールの稲作および農作物、37万6,792ヘクタールのその他の農園が浸水し、経済損失は総額85兆990億ドン（32億米ドル）と推定されているとしている。

日本の外務省によると、今回の日本からの緊急無償資金協力は、国際移住機関（IOM）に100万米ドル、国連児童基金（UNICEF）に50万米ドルを供与する形式で実施される。日本政府としては、被災地域の一日も早い復旧に向けて、関係国や機関と緊密に連携していく考えであるとしている。

なお、ベトナム政府の発表によると、ブラジル国内の多くの団体、企業などがブラジル・ベトナム商工会議所の呼びかけに応じ、自然災害の影響を克服するためのベトナムへの支援を実施しているとしている。具体的には、ブラジル最大の食品加工会社の一つであるJBSグループは、洪水被害地域の人々に迅速な支援を提供するために、被災した家族のために2万ドルと毛布、シーツ、マットレス1,000セットを寄付した。