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日本の経済産業省と外務省は、日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の国内手続が完了したことから、ASEAN構成国に効力発生のための通告を実施したことを発表した。
日本政府では、2008年に「日・ASEAN包括的経済連携協定（EPA）」に署名しており、2010年7月までには全締約国間で発効していたが、サービスの貿易及び投資の自由化・円滑化等については交渉の継続を規定していた。その後もASEANとの間で協議を進めていた結果、2019年には「日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」に日本政府とASEAN各国政府が署名していた。この第一改正議定書は、『サービスの貿易』『投資』『自然人の移動』などに関しての規定が追加されるものであり、カンボジア、ラオス及びミャンマーとの関係で、サービスの貿易及び人の移動に係る初めての経済連携協定となるほか、これまでのASEAN各国との二国間EPA等にはない規定や自由化約束が含まれている。
この改正議定書の発効には、日本と少なくとも1つのASEAN構成国の政府が、それぞれの国における国内手続が完了した旨の通告を行うことが必要とされている。すでにタイ、シンガポール、ラオス、ミャンマーが通告を行っており、日本による通告によって今年の8月1日から日本と少なくともこれら4か国の間で本改正議定書が発効することになる。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。