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独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、JICAが出資する信託基金「LEAP」を活用して、アジア開発銀行(ADB)がアジア太平洋地域におけるインターネット通信環境整備事業への融資契約を調印したことを発表した。
この融資が行われる事業は、アジア太平洋地域の国の特に大洋州の小さな島国やインドネシア、フィリピンのような大きな島国の遠隔地に低コスト・高速のインターネット利用環境を整備するものである。インフラが脆弱であること、利用コストが負担できないことなどを要因としてインターネットを利用できないパプアニューギニア、インドネシア、フィリピンなどのアジア太平洋地域の20億人以上の人々に、低コスト・高速のインターネット利用環境を提供するものである。この事業が実施されることにより、教育サービスの改善、情報へのアクセスの拡大、投資誘致、地域経済の活性化等が期待されるなど、地上ネットワークが利用できなくなる緊急時や災害時においてもネットワーク環境を維持する効果が期待できる。
この事業は、Kacific社(Kacific Broadband Satellites International Limited)が通信衛星の建設・打ち上げ・運用を行うものであり、ADBの融資にはLEAPによる融資25百万ドルが含まれている。通信衛星「Kacific-1」は、2019年12月に打ち上げられ、2020年初頭に運用開始する予定であり、衛星通信ビジネスのパイオニアとしてメディア事業及び宇宙事業を手掛けるスカパーJSAT株式会社が衛星の管制業務を行う。
LEAPは、アジアと大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象として、出融資による支援を行う信託基金である。日本政府では、政府が掲げている自由で開かれたインド太平洋の政策を具体化させるためにも、今後もJICA・LEAPなどと連携しアジア大洋州地域への融資などを実施していくとみられている。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。