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「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」が10月20日にオンラインで開催された。
「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21年からおよそ一年に一度開催されているものである。この会議は、日本の内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)）、総務省、経済産業省の主催により開催された。出席した者は、ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁の局長・審議官など、ASEAN事務局、日本の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官などとなった。なお、ASEAN加盟10か国のサイバーセキュリティ所管省庁は、ブルネイはBruCERT、カンボジアは郵便電気通信省、インドネシアは国家サイバー暗号庁、ラオスは郵便通信省、マレーシアは国家サイバーセキュリティ庁、ミャンマーは国家サイバーセキュリティセンター、フィリピンは情報通信技術省、シンガポールはサイバーセキュリティ庁、タイはデジタル経済社会省、ベトナムは情報通信省となる。
第13回の開催となる今回の政策会議では、昨年にタイ・バンコクで開催された第12回会合において協力することが合意された9つの協力活動（サイバー演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、オンラインコミュニティ、リファレンス（便覧）、サイバーセキュリティメトリクス、ワーキンググループ運営）について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行った。なお、第14回政策会議は来年秋にラオスで開催する予定である。
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ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口１０２万人もいるという地理的にも有利で，人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年１月のレートは、１ドル＝１０３０チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな！
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか！
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか？
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。