このページの所要時間: 約 1分22秒
日本の神戸などの一部の地方自治体では、厚生労働省が発表した事務連絡を元に、個別に判断した結果、不法滞在の外国人などに対して、入管へ通報しないため、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けるように呼び掛けている。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和3年6月28日の事務連絡で、『新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっての出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取扱いについて』として、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、患者等に対して確実に必要な対策を講じることが重要であり、仮に、患者等が退去強制事由に該当する外国人であることを知った場合であっても、必要な対策を講じる必要があるとしている。そのため、基本的には、入管法第62条第2項において、「国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。」とされているが、感染拡大防止等の目的達成のため、通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断した結果、通報しないことも可能であるとの見解を示している。
これらの見解を受けて、兵庫県では、「在留資格を有しない外国人が接種の申込をしても入管へ通報する必要はない」との見解を明確に示しており、在留資格が無い、又は、住民登録のない外国人でも新型コロナワクチンの接種ができると明言している。また、一部の報道によると、茨城県の一部の自治体ではオーバーステイの外国人に向けてのワクチン接種の準備も進めている。
View Comments
ベトナムのヴィンロン省出身です。日本企業は今ベトナムに巨額の投資をしているのですが、この機会にぜひヴィンロン省にも投資をお考えてみてはいかがですか。ヴィンロンは農業が盛んな地域で、サイゴンとカントーの間にあり、人口102万人もいるという地理的にも有利で,人材的にも豊富です。
失礼します。いつもニュースを拝見しているヤンゴン在住者です。上記記事の今年1月のレートは、1ドル=1030チャットの誤りではないでしょうか。上記のレートでは、急激なチャット高が進んでいることになってしまいます。また、出典が書かれていませんが、参考までに書いて頂けると、読者のためになるのではないかと思います。僭越ですが、よろしくお願い致します。
インドネシアは盗品とわかって購入する恥知らず。
しかも情報垂れ流し。
日本は経済制裁すべきですな
こんなの泥棒国家支援するな!
中国に頼め
何を偉そうに・・
賄賂もらって情報流しただけじゃないか!
毎々、興味深く拝読しております。
有益な情報を発信して頂きまして誠にありがとうございます。
さて、本記事についてですが、宜しければ記事のソースを教えて頂けないでしょうか?
日米間も過去を乗り越えることに成功した。越米間はちょっと状況あ違うだろうが、なんとか過去を乗り越え、発展した関係になってほしい。このままでは、中國の思うツボだ。